匿名で行政書士に聞いた、本音の話し。

専門家か語る不倫・浮気

不倫・浮気とは?

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行政書士と不倫・浮気
 行政書士の先生に、匿名ということで本音を語ってもらいました。弁護士との違い、不倫・離婚に際して気をつけたらいい点など役立つ情報が満載のインタビューになりました。


法的には不倫とは、配偶者ではない者と性的関係にまで至った状態を指します。夫婦に離婚意思がある場合は双方の協議により離婚できますが、一方が拒んだ場合や意思表示をすることができないときは裁判で離婚をすることになります。ただし、訴えを提起するには民法第770条第1項に定められた離婚原因が必要です。離婚原因のひとつである「不貞行為」は他人との性的関係のことを指します。ここで重要なのが、同条第2項において、裁判所は離婚原因を認めたとしても一切の事情を考慮して離婚の請求を棄却することができるというところです。例えば、不倫が認められたとしても、それを知った日からおおむね半年以上通常の夫婦と変わらない婚姻関係を継続している場合は棄却(請求を認めないこと。)されやすくなります。これは、不倫を知ったにも係わらずそれだけの期間、婚姻関係を継続してきたという事実をもって不倫を許したと捉えられるためです。法律や裁判というものは、要件事実の認定という作業を重視します。これは、どの法律の適用を受ける事実があったのか、なかったのかを調査し、裁判ではそれら全ての要因をもって審判や判決を下し、または棄却するためです。ですから、不倫を許したわけではないが更正の機会を持ち、それでも改善されない場合に離婚をしたいような場合は、この事実を証する書面を残しておかなければ後日の裁判での立証は困難となります。もし、事実が認められなければ請求は棄却される可能性が高まり、さらに離婚請求をすると、不倫をされた側が離婚原因を作っていることになり慰謝料や損害賠償の請求をされるという本末転倒なことにもなりかねません。不倫は違法行為です。その後の対応は書面で残しておくことが重要です。


インタビューアー:半年なんですね。ほんとうに知らないって怖いことですね。では、具体的にどんな時に行政書士に相談にいったらいいのですか?

A先生:私たち行政書士は行政書士法により、他人の依頼を受けて権利義務または事実証明に関する書面の作成を業務とすることが定められています。無資格者が業務としてこれを行うことはできません。行政書士が不倫事件に係わる相談を受けた場合、夫婦が離婚の方向で協議が進んでいるときはその協議で定めることができる内容や定めておいた方がいい内容を提案し、婚姻関係を継続する場合はそのルールや違反した場合の処理を法律と照合し、これらの事実と権利義務を明確にした内容の書面を作成します。これは一種の契約書の作成相談ということになりますね。また、契約内容を公的書面で残し、公的機関で保管しておきたい場合は「公正証書」で契約書を作成します。

インタビューアー:なるほど。不倫で夫婦関係が壊れかけから、修復に入った時に、不倫を許す作業になると思います。そこで、許す条件を曖昧にしていて、また同じことが起こるケースを良くみます。それを防ぐ意味でも、ルールを公正証書にしておくことは大切ですね。また、離婚でも、子どもがいる場合、養育費の問題、子どもと会う頻度の問題など口約束し、離婚後もめることも多いので、その場合も同じように書面にしておくほうが先々もめなくてすみますね。ルールや決めごとは、心がない気がして日本人にはあまり馴染まないのですが、先々もめないために、関係を悪くしないためにも話し合えている時に事前に決めておくことが大切なきがします。欧米では結婚前に離婚の取り決めを書面化しているといいます。心理カウンセラーの立場から言うと、そういうふうに先のことを決めておく方が関係を壊さないことになると思います。  不倫や離婚の問題になるとどうしても世間では弁護士さんのイメージがあるのですが、具体的にどう違うのですか?

A先生:行政書士と弁護士の大きな違いは、依頼者に代わって書面を作成する人なのか、依頼者に代わって弁護する人なのかということです。行政書士の場合、書面の作成に係わる業務においてのみ報酬を得ることができますが、弁護士の場合は”法律事件の解決”を業務としますからその報酬は無限です。  職業上の特徴としては、行政書士は争いにならないように業務を進めていき、継続的に実現可能な解決方法を考えますが、弁護士の場合は争いあっての職業なのでいきなり裁判(調停)を起こすことも多く、法律上可能な限りの手段を利用するため相手方にとって実現不可能な状態に陥ることもあります。これでは相手をこらしめることはできても継続的な目的が達成できなくなります。  結論として、夫婦がムダに争うことなく法律書面の作成をしたい場合は行政書士に依頼し、相手方をこらしめていくらでも争いたい場合は弁護士に依頼すればいいでしょう。  ちなみに、裁判離婚は調停前置主義といって家庭裁判所での調停をまず経由しなければなりません。この調停でもうまくいかないときに始めて人事訴訟を家庭裁判所に提起することになります。家庭裁判所での手続きは、雰囲気的には市役所で相談をするのとなんら変わりはありません。多くの方が自分で手続きを行っています。

インタビューアー:平たくいうと弁護士は夫婦間が争うことでお金をもらい、行政書士は夫婦間が円満に進むことでお金をもらっているのですね。たしかに全ての弁護士とはいいませんが、離婚や不倫の相談に弁護士さんのところに行って、戦う戦略を教えられ、戦うように進められ、結果夫婦がお互い憎しみしか残らない関係になったケースを沢山見たことがあります。婚姻を継続する、しないにかかわらず愛し合って結婚した二人が憎しみあって別れるのはあまりに寂しいですよね。まして、子どもがいた場合、夫婦ではなくなっても親であり続けるわけですしね。

A先生:ほんとうにそうですよね。だからこそ、円満に解決する必要があるのです。そのためにも、婚姻を続けるにせよ、続けないにせよ、関係を悪くしないという視点を持った専門家の援助がとても必要なんです。

行政書士をお捜しの方へ
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